有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,151	千円		2,290	千円
有形固定資産	126	〃		4,037	〃
資産除去債務	2,888	〃		2,671	〃
新株予約権	―	〃		364	〃
繰越欠損金	1,255,459	〃		1,403,262	〃
繰延税金資産小計	1,261,625	千円		1,412,626	千円
評価性引当額	△1,261,625	〃		△1,412,626	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,226	〃		△5,785	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△2,151	〃		△1,904	〃
繰延税金負債合計	△7,378	千円		△7,690	千円
繰延税金負債純額	△7,378	千円		△7,690	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7	%		△0.8	%
住民税均等割	△0.4	%		△0.5	%
繰越欠損金控除期限経過	△7.8	%		―	%
持分法による投資損益	△0.9	%		△0.3	%
評価性引当額の増減	△26.8	%		△17.3	%
税率差異	△1.7	%		△16.6	%
その他	0.1	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4	%		△0.4	%