有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,446	千円		7,322	千円
棚卸資産	1,854	〃		―	〃
未払費用	58	〃		13	〃
有形固定資産	2,331	〃		1,524	〃
資産除去債務	2,590	〃		2,644	〃
繰越欠損金	1,801,551	〃		1,935,793	〃
繰延税金資産小計	1,814,832	千円		1,947,298	千円
評価性引当額	△1,814,832	〃		△1,947,298	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,766	〃		△1,723	〃
繰延税金負債合計	△1,766	千円		△1,723	千円
繰延税金負債純額	△1,766	千円		△1,723	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	%		△0.6	%
住民税均等割	△0.4	%		△0.5	%
繰越欠損金控除期限経過	―	%		△18.2	%
持分法による投資損益	0.4	%		0.0	%
関係会社株式評価損	7.7	%		―	%
関係会社株式売却益	―	%		3.5	%
評価性引当額の増減	△32.1	%		△15.5	%
税率差異	△8.5	%		0.1	%
その他	0.3	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4	%		△0.5	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において、連邦法人税率を引き下げること等を柱とする米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」成立したことにより、米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となっております。
なお、この変更による影響は軽微であります。