訂正有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,322	千円		10,037	千円
未払費用	13	〃		43	〃
有形固定資産	1,524	〃		667	〃
資産除去債務	2,644	〃		2,702	〃
繰越欠損金	1,935,793	〃		2,273,040	〃
繰延税金資産小計	1,947,298	千円		2,286,491	千円
評価性引当額	△1,947,298	〃		△2,286,491	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,723	〃		△1,680	〃
繰延税金負債合計	△1,723	千円		△1,680	千円
繰延税金負債純額	△1,723	千円		△1,680	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	%		△0.1	%
住民税均等割	△0.5	%		△0.2	%
繰越欠損金控除期限経過	△18.2	%		△3.8	%
持分法による投資損益	0.0	%		―	%
関係会社株式売却益	3.5	%		―	%
評価性引当額の増減	△15.5	%		△26.8	%
税率差異	0.1	%		0.0	%
その他	△0.0	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	%		△0.2	%