有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,290	千円		6,446	千円
棚卸資産	―	〃		1,854	〃
未払費用	―	〃		58	〃
有形固定資産	4,037	〃		2,331	〃
資産除去債務	2,671	〃		2,590	〃
新株予約権	364	〃		―	〃
繰越欠損金	1,403,262	〃		1,801,551	〃
繰延税金資産小計	1,412,626	千円		1,814,832	千円
評価性引当額	△1,412,626	〃		△1,814,832	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,785	〃		―	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,904	〃		△1,766	〃
繰延税金負債合計	△7,690	千円		△1,766	千円
繰延税金負債純額	△7,690	千円		△1,766	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8	%		△0.6	%
住民税均等割	△0.5	%		△0.4	%
持分法による投資損益	△0.3	%		0.4	%
関係会社株式評価損	―	%		7.7	%
評価性引当額の増減	△17.3	%		△32.1	%
税率差異	△16.6	%		△8.5	%
その他	△0.3	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4	%		△0.4	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。