- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/20 13:04- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ティーガイア | 2,632,321 | ソリューション事業及びモバイル事業 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び神奈川協立情報通信株式会社の2社で構成)は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
2023/06/20 13:04- #4 事業等のリスク
(1) 特定の仕入先・取引先への依存について
① ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
2023/06/20 13:04- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソリューション事業では、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。また、本人・代理人取引の検討の結果、ソリューション事業のライセンス及びクラウドサービスに関する売買取引については代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
また、モバイル事業では、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部につきましては、売上から減額しております。
2023/06/20 13:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ソリューション事業とモバイル事業の2つの事業セグメントで構成しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2023/06/20 13:04- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準等」を適用しております。そのため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来と比べて、当連結会計年度では、ソリューション事業については、売上高が291,899千円減少し、セグメント利益が2,960千円増加しており、モバイル事業については、売上高が16,062千円増加し、セグメント利益が32,340千円増加しております。2023/06/20 13:04 - #8 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソリューション事業 | 74 | [ | 7 | ] |
| モバイル事業 | 91 | [ | 22 | ] |
(注) 1 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概 要 |
| 2016年12月 | 連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。 |
| 2017年3月 | 神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。 |
| 2017年10月 | 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2011年9月 | 当社推進企画室長兼関連業務部マイクロソフト推進グループ長 |
| 2012年3月 | 当社会計情報ソリューション事業CEグループ長 |
| 2013年3月 | 当社経営企画室長 |
| 2014年1月 | 当社会計情報ソリューション事業部長代理 |
| 2014年6月 | 当社会計情報ソリューション事業部長 |
| 2017年5月 | 当社執行役員経営情報ソリューション事業部長 |
| 2018年5月 | 当社執行役員モバイル統括部法人サービス部情報ソリューショングループ |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ サービスの高度化・多様化
ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
(4)対処すべき課題
2023/06/20 13:04- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、法改正・電子化対応を見越した、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、生産性向上のためのDX化・ペーパレス化など、各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、事務所移転などオフィスのフリーアドレス化や無線化のためのネットワーク構築のほか、モバイル利活用の促進によるコミュニケーションシステムの導入など、インフラ提案にも注力してまいりました。
2023/06/20 13:04- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の金額は27,503千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
賃貸用機器に16,551千円、業務システムの改善に530千円の投資を行っております。
2023/06/20 13:04- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループはモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
2023/06/20 13:04- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業とモバイル事業の2つの事業セグメントで構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2023/06/20 13:04- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
⑥その他取引の概要に関する事項
当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化および組織一元化による管理体制の効率化を目的としております。
(2)会計処理の概要
2023/06/20 13:04
