3670 協立情報通信

3670
2026/10/23
時価
18億円
PER 予
5.65倍
2013年以降
5.61-43.27倍
(2013-2026年)
PBR
0.8倍
2013年以降
0.75-8.27倍
(2013-2026年)
配当 予
4.14%
ROE 予
14.11%
ROA 予
9.6%
資料
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協立情報通信(3670)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年2月28日
6000万
2017年5月31日 +50%
9000万
2017年8月31日 -20.67%
7140万
2017年11月30日 +38.94%
9920万
2018年2月28日 -33.47%
6600万
2018年5月31日 +48.07%
9772万
2018年8月31日 -32.05%
6640万
2018年11月30日 +60.09%
1億630万
2019年2月28日 -35.09%
6900万
2019年5月31日 +58.7%
1億950万
2019年8月31日 -31.51%
7500万
2019年11月30日 +50%
1億1250万
2020年2月29日 -37.78%
7000万
2020年5月31日 +47.14%
1億300万
2020年8月31日 -35.92%
6600万
2020年11月30日 +50.03%
9901万
2021年2月28日 -33.31%
6603万
2021年5月31日 +49.96%
9902万
2021年8月31日 -52.54%
4700万
2021年11月30日 +12.13%
5270万
2022年3月31日 -10.82%
4700万
2022年6月30日 +53.19%
7200万
2022年9月30日 -44.44%
4000万
2022年12月31日 -58.5%
1660万
2023年3月31日 +324.1%
7040万
2023年6月30日 +6.68%
7510万

個別

2012年2月29日
6120万
2012年11月30日 +50.25%
9195万
2013年2月28日 -33.12%
6150万
2013年5月31日 +50%
9225万
2013年8月31日 -33.33%
6150万
2013年11月30日 +50.24%
9240万
2014年2月28日 -33.12%
6180万
2014年5月31日 +48.54%
9180万
2014年8月31日 -34.64%
6000万
2014年11月30日 +85.13%
1億1108万
2015年2月28日 -33.02%
7440万
2015年5月31日 +50%
1億1160万
2015年8月31日 -22.4%
8660万
2015年11月30日 +41.45%
1億2250万
2016年2月29日 -41.39%
7180万
2016年5月31日 +50.14%
1億780万
2016年8月31日 -44.34%
6000万
2016年11月30日 +50%
9000万
2017年2月28日 -33.33%
6000万
2018年2月28日 +6.2%
6372万
2019年2月28日 +4.05%
6630万
2020年2月29日 +1.06%
6700万
2021年2月28日 -4.39%
6405万
2022年3月31日 -29.02%
4546万
2023年3月31日 +50.44%
6839万
2023年9月30日 -15.49%
5780万
2023年12月31日 -1.38%
5700万
2024年3月31日 +60.18%
9130万
2024年6月30日 +15.55%
1億550万
2024年9月30日 -51.75%
5090万
2024年12月31日 -17.88%
4180万
2025年3月31日 +112.2%
8870万
2025年9月30日 +34.27%
1億1910万
2025年12月31日 -52.73%
5630万
2026年3月31日 +172.65%
1億5350万
2026年6月30日 +22.49%
1億8802万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃借料189,190〃182,175〃
賞与引当金繰入額65,190〃114,801〃
役員賞与-〃16,000〃
2026/06/22 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金27,159千円48,383千円
棚卸資産1,175 〃1,401 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ハ.流動負債
当事業年度末における流動負債残高は1,084,506千円となり、前事業年度末と比べ312,949千円の増加となりました。主な要因は、買掛金が75,937千円、未払金が37,829千円、未払法人税等が100,096千円及び賞与引当金が64,800千円増加したことによるものです。
ニ.固定負債
2026/06/22 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
2026/06/22 15:00

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