四半期報告書-第54期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年11月30日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業収益の改善により設備投資は徐々に増加し、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は振れを伴いながらも持ち直しております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」や「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大する傾向にあります。
また、平成31年に向けて、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「5G(第5世代移動通信システム)」の商用化に向けた動きが急加速したことにより、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広いシーンに広がるとともに、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)等の技術革新によって爆発的に増加したデータを、様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決が期待されております。
さらに、携帯電話業界においては、急成長したMVNO(仮想移動体通信事業者)に対抗する施策を推進したことにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増加する一方、総務省による携帯電話料金の値下げ要請もあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、顧客基盤をベースとした収益機会を創出することが課題となっております。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」における3年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー(*1)」を営業活動の中核として、主要パートナー企業5社(*2)と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス(*3)」の提供に取り組んでまいりました。
春の法人向けキャンペーンの不振や個人向けタブレットの販売台数の減少などから、モバイル事業が減収となりましたが、ソリューション事業は総じて堅調に推移いたしました。また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか、一昨年10月の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店(現 八丁堀店)」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高4,567,432千円(前期比0.2%減)、営業利益261,242千円(同47.7%増)、経常利益266,335千円(同46.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益181,142千円(同51.2%増)となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。
また、平成29年10月にリニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、時流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資する定期的なイベントの開催に注力した結果、来場社数が増加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,437,074千円(前期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)219,019千円(同57.0%増)となりました。
(*) 電話、チャット、メール、Web会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段をひとつのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいいます。
[モバイル事業]
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図るとともに、顧客一人ひとりにマッチしたサービスやスマホアプリを提案するなど、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指してまいりました。
また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深めるとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。
春の法人向けキャンペーンの不振や新型iPhone発売前の買い控えもあり、販売台数は前期を下回る結果となりました。しかしながら、下半期に入り、法人サービス事業も復調したほか、平成29年10月に日本橋茅場町から移転したドコモショップ八丁堀店の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,130,358千円(前期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)42,223千円(前期比12.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,703,857千円となり、前連結会計年度末と比べ147,261千円の増加となりました。主たる要因は、受取手形及び売掛金が40,832千円減少しましたが、現金及び預金が118,086千円、商品が41,397千円及び仕掛品が30,786千円増加した結果によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,167,688千円となり、前連結会計年度末と比べ26,877千円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税等が41,581千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が28,417千円、賞与引当金が40,300千円増加した結果によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は1,536,168千円となり、前連結会計年度末と比べ120,384千円の増加となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により59,843千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により181,142千円増加した結果によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。