有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	27,956千円	27,159千円
棚卸資産	1,558 〃	1,175 〃
未払事業所税	1,943 〃	1,953 〃
未払事業税	5,670 〃	4,548 〃
退職給付引当金	76,079 〃	80,367 〃
減損損失	118,348 〃	146,733 〃
ゴルフ会員権評価損	14,449 〃	14,874 〃
資産除去債務	16,139 〃	16,431 〃
その他	22,221 〃	14,309 〃
小計	284,366千円	307,552千円
評価性引当額	△136,626千円	△140,008千円
合計	147,739千円	167,543千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	3,958千円	2,498千円
その他有価証券評価差額金	1,399 〃	922 〃
合計	5,358千円	3,421千円
繰延税金資産の純額	142,381千円	164,122千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
住民税均等割	0.5〃	-
評価性引当額の増減	0.5〃	-
役員賞与引当金繰入額	1.2〃	-
抱合せ株式消滅差益	△6.2〃	-
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5〃	-
留保金課税	0.4〃	-
その他	0.0〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,418千円増加し、法人税等調整額が3,444千円増加し、その他有価証券評価差額金が26千円減少しております。