有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,516千円	19,663千円
たな卸資産	1,923 〃	1,094 〃
未払事業所税	1,168 〃	1,178 〃
未払事業税	2,487 〃	6,227 〃
退職給付引当金	70,154 〃	69,047 〃
減損損失	120,007 〃	115,478 〃
ゴルフ会員権評価損	14,387 〃	14,387 〃
資産除去債務	13,439 〃	14,450 〃
その他	14,263 〃	24,987 〃
小計	256,347千円	266,516千円
評価性引当額	△143,324千円	△133,282千円
合計	113,022千円	133,233千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	4,198千円	6,543千円
その他有価証券評価差額金	670 〃	1,373 〃
合計	4,869千円	7,916千円
繰延税金資産の純額	108,153千円	125,316千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	-
(調整)
住民税均等割	0.9〃	-
評価性引当額の増減	△0.7〃	-
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0〃	-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.7〃	-
その他	△0.2〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。