有価証券報告書-第49期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	23,376千円	23,490千円
たな卸資産	1,122 〃	1,288 〃
未払事業所税	1,608 〃	1,662 〃
未払事業税	7,353 〃	2,833 〃
退職給付引当金	85,776 〃	82,907 〃
減損損失	142,206 〃	141,699 〃
ゴルフ会員権評価損	15,284 〃	16,746 〃
資産除去債務	15,752 〃	16,916 〃
その他有価証券評価差額金	7 〃	―
その他	10,260 〃	16,012 〃
小計	302,749千円	303,555千円
評価性引当額	△176,206千円	△179,258千円
合計	126,542千円	124,297千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	8,294千円	8,818千円
その他有価証券評価差額金	―	29 〃
その他	567 〃	―
合計	8,862千円	8,848千円
繰延税金資産の純額	117,680千円	115,449千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.6〃	1.0〃
評価性引当額の増減	△0.9〃	1.5〃
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5〃	2.1〃
留保金課税	0.3〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.7〃	―
その他	△0.1〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	42.4%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。