のれん償却額
連結
- 2017年3月31日
- 1655万
- 2018年3月31日 +109.64%
- 3471万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/28 15:07
(表示方法の変更)前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 法人税額控除 △2.4 △3.2 のれん償却額 0.7 7.1 評価性引当額の増減 △5.0 13.2
前事業年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/28 15:07
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 法人税額控除 △2.8 △3.9 のれん償却額 1.4 19.4 子会社株式取得関連費用 2.7 0.5 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/06/28 15:07
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。
(3)対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (販売費及び一般管理費)2018/06/28 15:07
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加、株式会社大地を守る会との合併に伴う費用(本社移転等に係る費用)の発生や、のれん償却額の増加などにより、前連結会計年度と比較して70.7%増の17,835,455千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)