有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。
このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。
(2)経営環境
当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化した宅配事業を展開しております。
国内食品宅配市場を取り巻く環境は、スマートフォンやSNSの普及による販売経路の多様化、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇などにより競争環境は一段と厳しくなっております。一方、EC(電子商取引)を通じた消費行動の高まりにより、食品宅配の市場規模は年々拡大傾向で推移しております。
また、当社が宅配する安心・安全な高付加価値な食品における市場についても、オーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まっているものの、今後、地球環境に対する危機意識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、更なる市場の拡大が見込まれると考えております。
上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業などを事業領域の近しい業態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えて、ECを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率は非常に小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。
最後に、消費者の動向においては、共働き世帯の増加や健康志向の高まりなどライフスタイル・価値観の多様化が拡大しており、消費者の潜在的ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。また新型コロナウイルス感染症の拡大により、「健康・免疫意識の高まり」や「家庭での食事人員・頻度の増加」など、新しい“食”の在り方が顕在化しており、そのニーズの変化に対し柔軟なサービス対応を行っていく必要があると捉えております。
(3)経営戦略
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業である国内宅配事業の事業成長および収益力強化を最優先課題として取り組むことに加え、非連続の事業成長に向けた海外宅配や国内実店舗小売への事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。
(国内宅配事業の事業成長・収益力強化)
EC業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。
国内宅配事業の事業成長については、Oisix、大地を守る会、らでぃしゅぼーやの3つのブランドをポートフォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数および購買単価・頻度の向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行、および長年のサブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの各ブランド間での横展開や経営指標管理の徹底を実行してまいります。
収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品原価については、ヤマト運輸株式会社と共同で進めている調達物流の効率化プロジェクトである「ベジネコプロジェクト」の推進、および製造・加工過程の内製化やプライベートブランド商品の開発加速などの施策により低減を図ってまいります。
物流費については、Oisixブランドにおいて新海老名ステーションの稼働を2021年10月に予定しており、物流作業の一元化や、集品と梱包にかかる工程の自動化など、業務効率化を図ります。また中長期的には、各ブランド固有で保持している物流拠点の最適化を行ってまいります。
(事業ドメインの拡大)
国内において蓄積した宅配事業のノウハウを展開し、香港や上海(Oisix)、アメリカ(The Purple Carrot)など、海外におけるサブスクリプションサービスの定着・成長を図ります。
さらに、実店舗事業においても、商品を体験できる場を広げるという位置づけで提携小売店の店舗内に販売コーナーを作り、商品を販売する「Shop in Shop」モデルを展開しており、今後は関連会社となったウェルカム株式会社のノウハウも得ながらリアル店舗事業についても拡大を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。
(お客さまの“食”に対するニーズ変化への対応)
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した外出自粛意識の高まりにより、「家庭での食事頻度・人数の増加」、「健康・免疫意識の高まり」、「不景気による節約志向」など、お客さまの家庭内での食事のニーズは大きく変化していると認識しています。そのようなお客さまの“食”ニーズの変化を迅速に捉え、新しい食の在り方に即した価値提案が出来るよう柔軟に商品・サービスの進化を行ってまいります。
(Oisix物流キャパシティの増強)
新型コロナウイルス感染症拡大による宅配需要の急激な高まりにより、Oisixブランドの物流センターについて、出荷キャパシティを超過する事象が発生し一時的に新規入会の受付停止などの影響が発生しました。現在は段階的に受付再開しているものの、生活に欠かせない食のインフラを担う企業として責任を重く受け止め、今後も予想される宅配需要の増加に対応する安定的な出荷の構築に向け、2020年秋頃にサテライトセンターを増設し、キャパシティ増強を図る予定です。
また、2021年10月には、従来から計画していた新海老名ステーションへと物流業務の一元化を実施し、更なる出荷体制の安定化および効率化を図って参ります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。