有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、主として事業単位を、のれんについては個別案件を基準としてグルーピングを行っております。
店舗事業において、店舗形態を再編成する意思決定を行ったことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について、減損損失(6,300千円)として特別損失を計上しております。その内訳は、建物5,495千円、工具器具804千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
また、2018年2月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、子会社化しておりますが、当企業結合において発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローに不確実性があるため、減損損失(162,740千円)として特別損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、主として事業単位を、のれんについては個別案件を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業(香港)、海外宅配事業(中国)及び香港・中国で共通使用の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79,578千円)として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
また、株式会社ふらりーとの株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,909千円)として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都渋谷区 | 店舗 | 建物・工具器具 | 6,300 |
| 東京都新宿区 | - | のれん | 162,740 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、主として事業単位を、のれんについては個別案件を基準としてグルーピングを行っております。
店舗事業において、店舗形態を再編成する意思決定を行ったことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について、減損損失(6,300千円)として特別損失を計上しております。その内訳は、建物5,495千円、工具器具804千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
また、2018年2月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、子会社化しておりますが、当企業結合において発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローに不確実性があるため、減損損失(162,740千円)として特別損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都品川区 | 海外宅配事業(香港)の 事業用資産 | ソフトウェア | 19,869 |
| 東京都品川区 | 海外宅配事業(中国)の 事業用資産 | ソフトウェア | 28,437 |
| 東京都品川区 | 海外宅配事業(海外共通)の 事業用資産 | ソフトウェア | 31,271 |
| 東京都品川区 | - | のれん | 16,909 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、主として事業単位を、のれんについては個別案件を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業(香港)、海外宅配事業(中国)及び香港・中国で共通使用の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79,578千円)として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
また、株式会社ふらりーとの株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,909千円)として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。