有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
1.Three Limes, Inc.に係るのれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,261	1,190

なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
米国の子会社であるThree Limes,Inc.は米国会計基準を適用しており、資産に減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。のれんの減損テストは報告単位で行われ、減損テストにより報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。
当連結会計年度において、取得時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの公正価値は、事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定は下記のとおりであります。

主要な仮定	内容
新規顧客獲得数・マーケティング費用増加	マーケティング費用を投じ、幅広い顧客層へリーチすることにより新規顧客の獲得を見込んでいる。
契約解約率の低減	親会社の解約回避施策の導入による効率化を見込んでいる。
顧客当たり購入単価の改善	送料の見直しや商品種類の拡充による単価の改善を見込んでいる。
食料品宅配事業以外の売上の増加	食料品宅配事業以外の売上として、小売業への冷凍商品販売や他社商品のサンプル同梱によるプロモーション受託といった主にBtoB向け事業の契約増加を見込んでいる。
仕入価格抑制	入札制度の導入、パートナーシップ拡大及び調達価格の交渉による価格抑制を見込んでいる。
廃棄コスト減少	親会社の廃棄コスト減少施策の導入による効率化を見込んでいる。
物流費(センター費、配送費)の削減	物流センターの統合や配送会社の見直しや配達ルート最適化によるコスト削減を見込んでいる。
割引率	Three Limes, Inc.の企業ライフサイクルのステージを勘案し、米国公認会計士協会が発行するスタートアップ企業向けのバリュエーションガイドに基づき決定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、Three Limes, Inc.を取り巻く経済状況及びThree Limes,Inc.の経営状況に影響を受け、不確実性を伴うことから、見直しが必要になった場合には翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.シダックス株式会社の取得に伴う取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社はシダックス株式会社の株式を取得し持分法適用会社としました。株式取得の概要及び計上金額等は(追加情報)に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。
その結果、顧客関連資産5,141百万円等を識別し、差額としてのれんを1,768百万円算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出における主要な仮定は、売上成長率、顧客減少率及び割引率であります。

主要な仮定	内容
売上成長率	過去5年の実績に基づく売上成長率を勘案し見込んでいる。
顧客減少率	過去5年の事業別顧客減少率実績に基づき見込んでいる。 なお、顧客関連資産の耐用年数は顧客減少率に基づき決定し、のれんの償却年数はそれとの整合性を勘案し決定している。
割引率	WACC及びリスクプレミアムに基づき決定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
顧客関連資産及びのれんの評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックス株式会社を取り巻く経済状況及びシダックス株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。