有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
1.Three Limes,Inc.に係るのれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	615	490

なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
米国の子会社であるThree Limes,Inc.は米国会計基準を適用しており、資産に減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。のれんの減損テストは報告単位で行われ、減損テストにより報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。
当連結会計年度において、取得時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの公正価値は、事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定は下記のとおりであります。

主要な仮定	内容
米国におけるインフレ予測	原材料費、人件費及び燃料費をはじめとする各種費用の高騰による増加を見込んでいる。
商品ラインアップの拡張及び取扱数増加	商品のセールスミックスの改善と注文毎の販売個数増加を見込んでいる。
食料品宅配事業以外の売上の増加	食料品宅配事業以外の売上として、小売業への冷凍商品販売や他社商品のサンプル同梱によるプロモーション受託といった主にBtoB向け事業の契約増加を見込んでいる。
仕入価格抑制	大手ベンダーへの取引集約、年間を通じた固定価格買取品目の拡大による価格抑制を見込んでいる。
在庫廃棄の削減	在庫管理システム導入による在庫管理の効率化により適正発注、在庫廃棄の削減の実現を見込んでいる。
物流費(センター費、配送費)の削減	物流センターの統合により仕入・在庫調整、調達配送等実働・設備維持コストの削減を見込んでいる。
割引率	Three Limes,Inc.の企業ライフサイクルのステージを勘案し、米国公認会計士協会が発行するスタートアップ企業向けのバリュエーションガイドに基づき決定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、Three Limes,Inc.を取り巻く経済状況及びThree Limes,Inc.の経営状況に影響を受け、不確実性を伴うことから、見直しが必要になった場合には翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.シダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	13,246	12,539
顧客関連資産	25,655	24,476

なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出における主要な仮定は、売上成長率、顧客減少率、物価高騰であります。

主要な仮定	内容
売上成長率	主として過去5年の実績に基づく売上成長率を勘案し見込んでいる。
顧客減少率	過去5年の事業別顧客減少率実績に基づき見込んでいる。 なお、顧客関連資産の耐用年数は顧客減少率に基づき決定し、のれんの償却年数はそれとの整合性を勘案し決定している。
物価高騰	主に食材や消耗品等に係る原材料価格の高騰が継続するとして、想定されるコストアップ額を見積りに織り込んでいる。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産の評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックス株式会社を取り巻く経済状況及びシダックス株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	5,132	4,151

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しているため繰延税金資産の回収可能性の判断は、当該連結子会社グループの過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積りと将来課税所得の見積期間を基礎としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の利益計画を用いており、当該利益計画における主要な仮定は、物価高騰であります。

主要な仮定	内容
物価高騰	主に食材や消耗品等に係る原材料価格の高騰が継続するとして、想定されるコストアップ額を見積りに織り込んでいる。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった物価高騰などの仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。