売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)その他のたな卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/26 15:18

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸、管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 15:18

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△939,105千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,624,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。2015/06/26 15:18

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/26 15:18

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 15:18

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

2015/06/26 15:18

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

2015/06/26 15:18

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

2015/06/26 15:18

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2015/06/26 15:18

#12 対処すべき課題（連結）

人口減、世帯数の減少が続く中、中長期的には新築住宅市場は漸減傾向となり、一方で820万戸といわれる空き家対策が国の重要な住宅施策となり、ストック重視へと変化する市場に対応することが必要となります。
このような環境の中、当社は新築住宅・マンションを引き続き事業の柱とし、市場の変化に対応するため、「Best life コンシェルジュ」として「住まい」と「暮らし」に関するコンサルタント企業への脱皮を図るとともに、既存住宅流通事業やマンションリノベーションなどの新たな市場の開拓を更に進めてまいります。また高齢者世帯の増加や相続税改正による資産活用のニーズが高まる中、賃貸福祉事業の提案を強化してまいります。
創造的なビジネスモデルとしてアライアンスを確立した各企業との連携を強化し、日立コンシューマ・マーケティング株式会社の有する家電販売店のネットワーク、株式会社リクルート住まいカンパニーが有するSUUMOカウンターのネットワーク、かんでんEハウス株式会社が有する関西電力管内のネットワーク、e-暮らし株式会社が有する中部電力管内のネットワークから、住宅・マンション事業の紹介受注を進めてまいります。

2015/06/26 15:18

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産

2015/06/26 15:18

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

2015/06/26 15:18

#15 有形固定資産等明細表（連結）

当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 15:18

#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

2015/06/26 15:18

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	113,318千円	99,018千円
繰延税金負債合計	△5,928	△8,747
繰延税金資産の純額	1,061,037	780,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:18

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	125,362千円	108,696千円
繰延税金負債合計	△6,419	△8,747
繰延税金資産の純額	1,097,221	813,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:18

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析

2015/06/26 15:18

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	82,686千円	84,646千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,138	15,712
時の経過による調整額	197	239

2015/06/26 15:18

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
非積立型の退職給付債務	1,477,209	千円	1,392,785	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,477,209		1,392,785
退職給付に係る負債	1,477,209		1,392,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,477,209		1,392,785

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 15:18

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 15:18

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロその他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロその他のたな卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/26 15:18

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/26 15:18

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度平成26年3月31日	当連結会計年度平成27年3月31日
純資産の部の合計額(千円)	15,076,554	15,630,239
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち少数株主持分(千円))	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 15:18