有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	113,318千円		99,018千円
完成工事補償引当金	56,283		47,266
退職給付引当金	509,542		439,790
たな卸資産評価損	151,573		29,998
減損損失	65,509		53,376
資産除去債務	29,622		28,582
前払費用償却否認額	33,371		37,980
役員退職慰労引当金	54,047		48,882
未払事業税	59,891		23,956
その他	133,669		106,742
繰延税金資産小計	1,206,829		915,592
評価性引当額	△139,863		△126,018
繰延税金資産合計	1,066,965		789,574
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	△5,928		△8,747
繰延税金負債合計	△5,928		△8,747
繰延税金資産の純額	1,061,037		780,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割等			2.4
評価性引当額の変動額			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.4
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71,578千円減少し、法人税等調整額が71,578千円増加しております。