有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119,152千円		113,318千円
完成工事補償引当金	59,698		56,283
退職給付引当金	512,176		509,542
たな卸資産評価損	105,563		151,573
減損損失	120,043		65,509
資産除去債務	29,436		29,622
前払費用償却否認額	35,274		33,371
役員退職慰労引当金	52,233		54,047
未払事業税	17,620		59,891
その他	218,887		133,669
繰延税金資産小計	1,270,087		1,206,829
評価性引当金	△169,124		△139,863
繰延税金資産合計	1,100,962		1,066,965
(繰延税金負債)
資産除去債務	△5,953		△5,928
繰延税金負債合計	△5,953		△5,928
繰延税金資産の純額	1,095,008		1,061,037

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、また、「前受金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた17,620千円は「未払事業税」に、「前受金」に表示していた32,075千円は「その他」としてそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割等	7.9
評価性引当額の変動額	△2.8
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、影響金額は軽微であります。