有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	19,495千円		66,065千円
完成工事補償引当金	32,475		32,690
退職給付引当金	397,486		379,472
棚卸資産	35,288		47,783
減損損失	65,765		59,085
資産除去債務	20,650		19,582
前払費用	27,531		24,236
役員退職慰労未払金	34,896		31,624
株式給付引当金	-		18,445
未払事業税	10,225		20,872
収益認識基準適用に伴う一時差異	544,898		510,695
税務上の繰越欠損金	275,822		150,542
その他	126,682		139,509
繰延税金資産小計	1,591,218		1,500,607
評価性引当額	△657,368		△630,582
繰延税金資産合計	933,849		870,024
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△1,855		△458
繰延税金負債合計	△60,621		△59,224
繰延税金資産の純額	873,227		810,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.6%
(調整)	上しているため記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。		0.4
住民税均等割等			3.4
評価性引当額の変動額			△3.4
その他			△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7