有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	91,784千円		41,407千円
完成工事補償引当金	27,705		32,231
退職給付引当金	387,182		391,520
棚卸資産	46,214		48,060
減損損失	50,649		49,486
資産除去債務	19,625		19,675
前払費用	70,780		7,792
役員退職慰労未払金	39,285		34,896
未払事業税	26,707		11,411
収益認識基準適用に伴う一時差異	-		583,077
税務上の繰越欠損金	-		110,663
その他	136,378		136,640
繰延税金資産小計	896,314		1,466,865
評価性引当額	△202,037		△669,344
繰延税金資産合計	694,276		797,521
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,447		△2,129
繰延税金負債合計	△61,213		△60,895
繰延税金資産の純額	633,062		736,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割等	3.7		14.0
評価性引当額の変動額	△0.4		△10.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		35.2