有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	26,558千円		83,221千円
完成工事補償引当金	39,005		35,400
退職給付引当金	403,292		396,059
たな卸資産	27,958		54,441
減損損失	97,303		88,124
資産除去債務	27,089		32,422
前払費用	44,275		39,478
役員退職慰労引当金	49,545		-
役員退職慰労未払金	-		49,453
未払事業税	2,038		41,537
繰越欠損金	162,101		-
その他	78,884		112,205
繰延税金資産小計	958,054		932,345
評価性引当額	△179,299		△199,112
繰延税金資産合計	778,754		733,232
(繰延税金負債)
たな卸資産	-		△128,103
資産除去債務に対応する費用	△6,915		△4,438
繰延税金負債合計	△6,915		△132,541
繰延税金資産の純額	771,839		600,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割等			2.8
評価性引当額の変動額			1.5
繰越欠損金の使用			△2.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3