有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	73,227千円		100,707千円
完成工事補償引当金	20,366		44,278
退職給付引当金	355,738		319,076
棚卸資産	43,270		40,911
減損損失	77,296		68,130
資産除去債務	20,207		19,335
前払費用	11,021		4,398
役員退職慰労未払金	32,545		32,545
株式給付引当金	18,445		18,982
未払事業税	22,136		39,618
収益認識基準適用に伴う一時差異	488,061		452,563
税務上の繰越欠損金	53,606		-
その他	150,243		170,252
繰延税金資産小計	1,366,168		1,310,801
評価性引当額	△643,872		△620,501
繰延税金資産合計	722,296		690,299
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△60,476
資産除去債務に対応する費用	△234		△46
繰延税金負債合計	△59,000		△60,523
繰延税金資産の純額	663,296		629,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	2.7		1.5
評価性引当額の変動額	△0.5		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.6		△0.4
その他	△1.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		28.6