有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	66,065千円		73,227千円
完成工事補償引当金	32,690		20,366
退職給付引当金	379,472		355,738
棚卸資産	47,783		43,270
減損損失	59,085		77,296
資産除去債務	19,582		20,207
前払費用	24,236		11,021
役員退職慰労未払金	31,624		32,545
株式給付引当金	18,445		18,445
未払事業税	20,872		22,136
収益認識基準適用に伴う一時差異	510,695		488,061
税務上の繰越欠損金	150,542		53,606
その他	139,509		150,243
繰延税金資産小計	1,500,607		1,366,168
評価性引当額	△630,582		△643,872
繰延税金資産合計	870,024		722,296
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△458		△234
繰延税金負債合計	△59,224		△59,000
繰延税金資産の純額	810,800		663,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割等	3.4		2.7
評価性引当額の変動額	△3.4		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.6
その他	△3.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が13百万円減少しております。