有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	83,221千円		75,428千円
完成工事補償引当金	35,400		22,078
退職給付引当金	396,059		391,532
たな卸資産	54,441		32,360
減損損失	88,124		73,920
資産除去債務	32,422		30,517
前払費用	39,478		27,953
役員退職慰労未払金	49,453		42,952
未払事業税	41,537		34,302
その他	112,205		112,834
繰延税金資産小計	932,345		843,880
評価性引当額	△199,112		△193,495
繰延税金資産合計	733,232		650,384
(繰延税金負債)
たな卸資産	△128,103		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△4,438		△2,904
繰延税金負債合計	△132,541		△61,670
繰延税金資産の純額	600,691		588,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割等	2.8		1.6
評価性引当額の変動額	1.5		△0.3
繰越欠損金の使用	△2.4		-
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		32.7