有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	75,428千円		77,634千円
完成工事補償引当金	22,078		24,219
退職給付引当金	391,532		384,486
たな卸資産	32,360		28,462
減損損失	73,920		56,897
資産除去債務	30,517		30,572
前払費用	27,953		52,149
役員退職慰労未払金	42,952		41,041
未払事業税	34,302		38,272
その他	112,834		187,847
繰延税金資産小計	843,880		921,583
評価性引当額	△193,495		△197,046
繰延税金資産合計	650,384		724,537
(繰延税金負債)
たな卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,904		△1,991
繰延税金負債合計	△61,670		△60,758
繰延税金資産の純額	588,714		663,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割等	1.6		2.3
評価性引当額の変動額	△0.3		0.3
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		34.2