有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	41,407千円		19,495千円
完成工事補償引当金	32,231		32,475
退職給付引当金	391,520		397,486
棚卸資産	48,060		35,288
減損損失	49,486		65,765
資産除去債務	19,675		20,650
前払費用	7,792		27,531
役員退職慰労未払金	34,896		34,896
未払事業税	11,411		10,225
収益認識基準適用に伴う一時差異	583,077		544,898
税務上の繰越欠損金	110,663		275,822
その他	136,640		126,682
繰延税金資産小計	1,466,865		1,591,218
評価性引当額	△669,344		△657,368
繰延税金資産合計	797,521		933,849
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,129		△1,855
繰延税金負債合計	△60,895		△60,621
繰延税金資産の純額	736,626		873,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金前当期純損失を計
(調整)			上しているため記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		省略しております。
住民税均等割等	14.0
評価性引当額の変動額	△10.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2