建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)法的規制等に関するリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	605千円	-千円
機械及び装置	-	558

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#4 引当金の計上基準

(3)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金

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#5 業績等の概要

賃貸福祉住宅におきましては、相続税の改正により不動産の有効活用を検討される土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」の組織化、金融機関との連携強化を通し、土地オーナー様と事業者とのビジネスマッチングを推進することで、賃貸住宅及び介護・福祉施設に対する積極的な提案のもと、受注高と受注残高が増加となりました。
住宅リフォーム・既存住宅流通におきましては、今後著しい増加が見込まれる中古住宅の流通市場活性化策を見据え、住宅の建物・耐震診断から、リフォーム、アフターサービスまでを提供する「住まいのドック」、さらに、住宅流通までを提供するサービス「サン住まいリング」を推進し、既存住宅を買取り後に付加価値を高めて再販することを含めて「リニューアル流通事業」にも取り組みました。
しかしながら、当連結会計年度の住宅事業の業績は、分譲物件の販売不振と大型受注による工期の長期化により、売上高は23,088百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失は246百万円(前年同期は営業利益662百万円)となりました。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	販売設備等	建物及び附属設備、工具器具備品、長期前払費用

当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,010千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び附属設備73,431千円、工具器具備品953千円、長期前払費用3,625千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、執行役員分として、当連結会計年度末残高115,000千円を「役員退職慰労引当金」に含めて表示しております。2016/06/29 13:49

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:49

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/29 13:49