有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。なお、執行役員分として、当事業年度末残高115,000千円を「役員退職慰労引当金」に含めて表示しております。