有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、執行役員分として、当連結会計年度末残高115,000千円を「役員退職慰労引当金」に含めて表示しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、執行役員分として、当連結会計年度末残高115,000千円を「役員退職慰労引当金」に含めて表示しております。