- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は253,824千円減少、販売費及び一般管理費は326,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、繰越利益剰余金1,933,897千円が減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は168円08銭減少、1株当たり当期純利益は6円52銭増加しております。
2022/06/24 15:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は253,824千円減少、販売費及び一般管理費は326,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産 148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 15:02- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 賞与引当金 | 91,784千円 | | 41,407千円 |
| 繰延税金負債合計 | △61,213 | | △60,895 |
| 繰延税金資産の純額 | 633,062 | | 736,626 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/24 15:02- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 賞与引当金 | 120,183千円 | | 66,761千円 |
| 繰延税金負債合計 | △186,110 | | △111,007 |
| 繰延税金資産の純額 | 607,725 | | 768,673 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/24 15:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産総額は15,048百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,874百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,890百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は32.1%となりました。
なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、繰延税金資産148百万円、未成工事受入金2,082百万円の増加、利益剰余金1,933百万円が減少しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022/06/24 15:02- #6 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されます。また新型コロナ感染症の感染拡大から約2年が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/24 15:02- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されます。また新型コロナ感染症の感染拡大から約2年が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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