「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸・福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲、リニューアル流通(既存住宅流通)、フロンティア事業等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△994,483千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,250,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額23,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。2026/06/23 14:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 14:23

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロその他の棚卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 14:23

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,316,080	909,825
契約資産(期首残高)	459,802	560,997
契約資産(期末残高)	560,997	500,572
契約負債(期首残高)	3,695,788	4,428,839

契約資産は「完成工事未収入金」に含まれており、顧客との工事請負について期末日時点で完了しておりますが未請求の建築工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1.受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入金、前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/23 14:23

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/06/23 14:23

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2026/06/23 14:23

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 14:23

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/23 14:23

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#17 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2.その他の棚卸資産の内訳

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#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は洗替法による戻入益)が売上原価に含まれています。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	73,227千円	100,707千円
退職給付引当金	355,738	319,076
棚卸資産	43,270	40,911
減損損失	77,296	68,130
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766	△60,476
資産除去債務に対応する費用	△234	△46
繰延税金負債合計	△59,000	△60,523
繰延税金資産の純額	663,296	629,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	112,410千円	141,144千円
退職給付に係る負債	397,089	375,082
棚卸資産	43,270	40,911
減損損失	78,127	68,836
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766	△60,476
資産除去債務に対応する費用	△9,869	△8,534
繰延税金負債合計	△98,243	△95,802
繰延税金資産の純額	726,245	722,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 14:23

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～
地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面(エコ)では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心(セーフティ)では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。
行動規範

2026/06/23 14:23

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,537百万円の減少(前年同期は2,371百万円の減少)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,977百万円、売上債権の減少467百万円、棚卸資産の減少1,983百万円、仕入債務の減少4,387百万円、未成工事受入金の減少911百万円、預り金の減少442百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/23 14:23

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/23 14:23

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	120,200千円	120,576千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	375	367

2026/06/23 14:23

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344,589千円、525,645株、当連結会計年度344,589千円、525,645株であります。
従業員向け業績連動型株式報酬制度

2026/06/23 14:23

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
非積立型の退職給付債務	1,271,229	千円	1,210,371	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,271,229		1,210,371

退職給付に係る負債	1,271,229		1,210,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,271,229		1,210,371

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2026/06/23 14:23

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/06/23 14:23

#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の正味売却価額については、マンションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

2026/06/23 14:23

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

2026/06/23 14:23

#31 重要な契約等（連結）

当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1)契約締結日	2025年8月27日
(6)借入期間	2025年8月29日～2028年8月31日
(7)財務上の特約	①2026年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。②2026年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常利益を2期連続して赤字としないこと。

2026/06/23 14:23

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等の棚卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#33 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2026/06/23 14:23

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,321,096	17,012,848
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	3,105
(うち新株予約権(千円))	(-)	(3,105)

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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