四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善に
よる底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、国内外の政治動向、米国発
の保護貿易主義の顕在化、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療
が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。4月に
は、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の
安定性・持続可能性の向上」の4つを柱に据えた、平成30年度診療報酬改定が実施されました。また、「地域医療
構想」による都道府県主導の医療政策への取り組みも始まり、個々の医療機関、またそのグループにおいて、病床
機能の再編、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携、さらには、医療従事者の働き方改革
等、経営改善に向けた取り組みが進められています。さらに、6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、次世代ヘルスケアシステムの構築が謳われており、医療情報システム業界においても、既存の情報システムに加
え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、AIの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」などの「新しい健康・
医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院
への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型シス
テム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進め
てまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、自社で行う
システムの機能強化、レベルアップとともに、AI活用、介護、その他医療サービス関連分野での他社との連携の
可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、販売体制の強化により、医療機関のIT導入ニーズの掘り起こしに取り組み、導入件数が増加し、売上高は2,252,009千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。一方、利益面におきましては、売上高の増加とともに製造原価の削減に努めた結果、売上原価率が低減し、さらに販売費及び一般管理費も減少したため、営業利益77,878千円(前年同四半期は営業損失8,570千円)、経常利益96,034千円(前年同四半期比850.3%増)となり、四半期純利益61,353千円(前年同四半期比3170.4%増)を計上することとなりました。
また、当第3四半期累計期間の受注状況は、受注高1,745,144千円(前年同四半期比5.3%増)、受注残高1,227,763千円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別	当第3四半期累計期間 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 9月30日)
	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高 (千円)	前年同四半期比(%)
システムソフトウェア	1,108,423	103.2	875,712	84.2
ハードウェア	636,720	109.3	352,051	82.8
合計	1,745,144	105.3	1,227,763	83.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

種類別	当第3四半期累計期間 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 9月30日)	前年同四半期比(%)
	販売高(千円)
システムソフトウェア	896,555	100.9
ハードウェア	517,215	148.9
保守サービス等	838,239	99.9
合計	2,252,009	108.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が77,022千円増加、固定資産が54,457千円減少した結果、22,565千円増加し、4,507,916千円となりました。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が364,904千円減少したものの、現金及び預金が336,705千円、仕掛品が86,626千円増加したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が42,900千円、投資その他の資産が5,900千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が414,704千円増加、固定負債が413,763千円減少した結果、941千円増加し、2,836,309千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が51,627千円、1年内返済予定の長期借入金が400,000千円増加したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、長期借入金が420,655千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、21,624千円増加し、1,671,607千円となりました。当第3四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の増加であり、四半期純利益61,353千円の計上、第45期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は37.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18,036千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。