(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
前渡金	2,640千円
貸倒引当金	4,132
賞与引当金	8,152
資産除去債務	83,959
税務上の繰延資産	5,160
未払費用	3,111
繰延欠損金	68,114
その他	8,019
小計	183,291
評価性引当額	△72,706
繰延税金資産合計	110,585
繰延税金負債
賃貸用資産	40,854
その他	1,935
繰延税金負債合計	42,789
繰延税金資産の純額	67,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
住民税均等割	9.1
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	5.7
評価性引当額の増減額	57.5
その他	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	104.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年度税制改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,503千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。