有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
前渡金	2,499千円	2,519千円
貸倒引当金	40,007	69,787
賞与引当金	17,494	4,441
資産除去債務	19,916	7,097
税務上の繰延資産	3,497	22,038
未払費用	5,220	2,769
長期前払費用	―	144,633
繰越欠損金	255,289	1,301,554
その他	46,793	34,135
小計	390,720	1,588,976
評価性引当額	△339,022	△1,588,976
繰延税金資産合計	51,698	―
繰延税金負債
賃貸用資産	3,526	―
その他	1,530	―
繰延税金負債合計	5,056	―
繰延税金資産の純額	46,642	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	21.1
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	64.0
評価性引当額の増減額	128.5
その他	6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	253.1