- 1419
- 2026/09/11
- 時価
- 840億円
- PER 予
- 20.67倍
- 2013年以降
- 赤字-98.59倍
(2013-2026年) - PBR
- 2.79倍
- 2013年以降
- 0.82-4.03倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 4.56%
- ROE 予
- 13.48%
- ROA 予
- 4.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
タマホーム(1419)の資産の部 - 金融事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年5月31日
- 32億9500万
- 2014年5月31日 +2.46%
- 33億7600万
- 2015年5月31日 +55.27%
- 52億4200万
- 2016年5月31日 +8.28%
- 56億7600万
- 2017年5月31日 +19.7%
- 67億9400万
- 2018年5月31日 -3.77%
- 65億3800万
- 2019年5月31日 -2.6%
- 63億6800万
- 2020年5月31日 +30.04%
- 82億8100万
- 2021年5月31日 +9.31%
- 90億5200万
- 2022年5月31日 -53.81%
- 41億8100万
- 2023年5月31日 -37.17%
- 26億2700万
- 2024年5月31日 -69.7%
- 7億9600万
- 2025年5月31日 +86.68%
- 14億8600万
- 2026年5月31日 -17.63%
- 12億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/08/26 15:30
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。2026/08/26 15:30
2 提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 - #3 事業の内容
- 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。2026/08/26 15:30
(住宅事業)住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 担当会社 タマホーム㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱
・住宅建築 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年5月31日現在2026/08/26 15:30
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産事業 30 金融事業 55 エネルギー事業 7
2 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 生産実績2026/08/26 15:30
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績 - #6 財務制限条項に関する注記(連結)
- (1)2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。2026/08/26 15:30
(2)2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3)2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、現預金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の合計金額以内に維持すること。 - #7 重要な契約等(連結)
- 契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の期末残高 1,731百万円
弁済期限 2027年10月31日
担保の内容 当社所有の不動産に対して、第一順位抵当権を設定
(4)財務上の特約の内容
・2026年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年5月決算末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
・2026年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期において、各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益につき、2期連続して経常損失を計上しないこと。
・2025年11月以降、毎月の最終営業日において、返済用口座の残高を300百万円以上に維持すること。
(財務上の特約が付されたシンジケートローンの締結)
当社は、2026年8月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。2026/08/26 15:30