四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、個人消費に持ち直しの動きや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、全体の新設住宅着工戸数は前年同月比マイナス基調で推移し、引き続き低調な動きとなりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ハイライン事業である㈱日本の森と家が、2017年10月に初の住宅展示場となる「KOTT 東京の森 立川展示場」をグランドオープンしました。本年度が最終年度となる中期経営計画「タマステップ2018」に基づいて、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤づくりを進めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく9ヶ所(うち移転3ヶ所)の出店を行い、営業拠点は240ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを35ヶ所において実施しました。10月には、当社で建てた「“建築主のお宅”大公開フェア」を実施するなど、集客向上のためのイベントを実施したことや、インターネット事前来場予約システムを導入したことにより、来場数が増加しました。前連結会計年度に引き続き、地域特性を生かした商品の販売エリアは37都道府県となり、各地域でシェアを伸ばしました。また、商品のリニューアルを実施したほか、ベーシックラインの低価格帯商品は集客向上に寄与したこともあり、受注が好調に推移していることから受注残棟数が増加し、引渡棟数が前年同期比で増加しました。
また、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、さらに収益性の向上に努めることにより、リフォーム事業は引き続き好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は91,403百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は907百万円(前年同期は1,900百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、オリンピック需要拡大による職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念されますが、30区画以上の大型戸建分譲地を中心に受注・引渡棟数ともに前年同期比で増加したことに加え、収益性も改善しました。引き続き職人確保のための取組を実施するとともに、消費増税に向けて販売用地の確保にも注力していきます。
マンション販売においては、「アンシア西新井パークレジデンス(全42戸)」が平成29年7月に完売しました。また、「グレンドール二子玉川(全23戸)」も平成29年11月に完売しました。福岡県久留米市にて販売中の「KURUME THE MID TOWER(全88戸)」は、当連結会計年度中の完売を計画しています。今後については、都心エリアの用地購入を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
以上の結果、当事業の売上高は12,391百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は762百万円(同45.1%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅火災保険の付保率が高水準を維持し、かつ住宅事業の引渡棟数の増加に伴い、増収となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャルプランナー一人あたりの収益性の向上に努めた結果、増収となりました。一方、住宅ローン手数料はフラット35の提携金融機関利用率の増加に伴い手数料単価が上昇し、地方銀行の積極的な住宅ローン融資により利用率が低下したものの、手数料収入は堅調に推移しています。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしています。今後は人員の強化を進めることでフラット35の利用率の向上と収益拡大を図ります。
以上の結果、当事業の売上高は789百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は319百万円(同47.7%増)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は618百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は211百万円(同3.7%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。また、グループ会社において経費削減を進めた結果、営業損失が縮小しました。
以上の結果、当事業の売上高は4,109百万円(前年同期比10.4%増)、営業損失は135百万円(前年同期は413百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高109,313百万円(前年同期比10.7%増)となりました。利益につきましては営業利益278百万円(前年同期は1,328百万円の営業損失)、経常損失268百万円(前年同期は1,639百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,055百万円(前年同期は1,851百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、221百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。