有価証券報告書-第22期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券
・時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他のたな卸資産 ………………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有価証券
満期保有目的の債券 …………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券
・時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法
・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他のたな卸資産 ………………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)