有価証券報告書-第22期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年5月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	29	22	6
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	29	22	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7	15	△7
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	19	20	△0
	小計	27	35	△7
合計		56	57	△0

当連結会計年度(2020年5月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	27	22	5
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	27	22	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	19	20	△0
	小計	19	20	△0
合計		47	42	4

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年5月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
その他	8	3	―

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年5月31日)
非上場株式について、948百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。