- #1 事業等のリスク
(12)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、必要な運転資金を確保しており、有利子負債も遅滞なく返済していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/03/29 15:51- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 184,511千円 |
| 経常損失(△) | △232,409 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △300,133 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △300,414 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △127.14円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2018/03/29 15:51- #3 業績等の概要
2017年4月の経営方針変更後、当社は、当連結会計年度を事業再構築期間と位置付けており、エンジニアを中心とした人材採用などの先行投資が発生いたしました。なお、事業進捗は計画通りであり、事業面では公表した業績予想を上回る着地となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,296,728千円(前連結会計年度比16.9%増)、営業損失は315,267千円(前連結会計年度は営業損失123,470千円)、経常損失は312,552千円(前連結会計年度は経常損失132,180千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は286,910千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失384,078千円)となりました。SSI及びその子会社(以下、「SSグループ」といいます。)については、みなし取得日を2017年6月30日としているため、2017年7月1日以降の四半期損益計算書を連結しております。
セグメント業績は以下のとおりであります。
2018/03/29 15:51- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
2018/03/29 15:51- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
2018/03/29 15:51- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,214,856千円となり、前連結会計年度と比べ115,119千円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少286,910千円、新株予約権の行使に伴い新規株式を発行したことによる資本金の増加9,946千円、新株予約権の行使及びSSIとの株式交換に伴い新規株式を発行したことによる資本剰余金の増加161,886千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
2018/03/29 15:51- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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