負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	203,893千円
発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額

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#3 保証債務の注記

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
計	2,833,888	2,880,606	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2019/03/26 14:46

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産(固定)計	35,020千円	35,372千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△25,784千円	△23,695千円
その他有価証券評価差額金	△3,867千円	△1,837千円
繰延税金負債(固定)計	△29,651千円	△25,531千円
繰延税金資産の純額	30,736千円	41,264千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰越欠損金	257,026千円	298,510千円
退職給付に係る負債	14,391千円	14,391千円
その他	7,154千円	21,378千円
繰延税金資産(固定)計	53,983千円	63,596千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△3,789千円	-千円
繰延税金負債(流動)計	△3,789千円	-千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△26,068千円	△23,950千円
海外子会社の繰延収益	△18,534千円	△4,478千円
繰延税金負債(固定)計	△48,860千円	△31,481千円
繰延税金資産の純額	144,544千円	176,055千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/26 14:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/26 14:46

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成26年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成26年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
2.確定給付制度

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#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/26 14:46

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 長期借入金(※)	2,567,600	2,577,273	9,673
負債計	4,452,872	4,462,545	9,673
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)

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#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/03/26 14:46