- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
2022/09/29 16:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なITソリューションを提供しております。「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/09/29 16:02- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の「調整額」1,648,274千円は、セグメント間取引消去△1,131,579千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,779,853千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/09/29 16:02 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/29 16:02 - #5 事業の内容
㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。
さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※3)、「資産保有モニター」(※4)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項、最大2,500項目に及ぶ詳細なプロフィールをあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。
⑤ リサーチ事業のサービスについて
2022/09/29 16:02- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 87,466千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 297,847千円 |
| 固定資産 | 248,332千円 |
| 資産合計 | 546,179千円 |
| 流動負債 | 493,610千円 |
| 固定負債 | 6,075千円 |
| 負債合計 | 499,685千円 |
(3)会計処理
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が47,695千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が37,776千円減少し、売上原価が33,380千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,397千円減少しております。
2022/09/29 16:02- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/09/29 16:02 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
2022/09/29 16:02- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/09/29 16:02- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタルマーケティング事業」の売上高は37,776千円減少し、セグメント利益は4,397千円減少しております。また、「デジタルマーケティング事業」のセグメント資産が47,695千円増加しております。2022/09/29 16:02 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/09/29 16:02- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2022/09/29 16:02- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/09/29 16:02- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
2022/09/29 16:02- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
2022/09/29 16:02- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用資産 | 建物 | 日本 | 12,671千円 |
| 工具、器具及び備品 | シンガポール | 3,663千円 |
| インドネシア | 9,387千円 |
| ソフトウェア | インドネシア | 745千円 |
| その他 | 日本 | 85,750千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
- #18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4.事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
2022/09/29 16:02- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 3,542千円 | 4,581千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △15,520千円 | △14,009千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 54,638千円 | 58,072千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 135,563千円 | 110,315千円 |
| 繰延税金負債合計 | △22,261千円 | △21,849千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 280,875千円 | 275,981千円 |
(注) 1.前連結会計年度は、評価性引当額が101,437千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その上で、本中期経営計画におきましては「マーケティングDXパートナー」になることを指針として「我々は、デジタルの力を使い生活者に纏わるあらゆるデータの分析による“生活者理解”“Whyの解明”を通し、顧客のマーケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセス変革までを支援し、戦略立案から実行までワンストップサービスで顧客ビジネスを成功に導いていきます。」といたしました。
その上で、長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社グループで保有する資産・インフラを有機的・効率的に活用する仕組みと体制構築を推進し、各種事業の強化、投資、M&Aを通じてグループ全体の成長の加速を目指すこととしており、パネルネットワークのグループ共有化、新ビジネスモデルの構築、顧客基盤の活用、データアナリスト組織の活用、DX化、AIのビジネス活用等を推進してまいります。
事業セグメント毎の施策としては、成長を継続しており、市場規模の拡大が見込める事業領域での積極的な事業展開を軸に、デジタルマーケティング事業においては、サービスと業務のDX化推進するとともに、現在提供出来ていない領域へのサービス拡充等を適宜推進してまいります。データマーケティング事業においては、既存ビジネスモデルの高度化やクラウドBIツール提供のサービス標準化等、DXを軸にしたサービスの改善・強化を推進してまいります。インサイト事業においては、コンサル型リサーチサービスの提供、LTV(Life Time Value(ライフ タイム バリュー)の略、日本語訳は「顧客生涯価値」。一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業と取り引きを始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。)メソッドの開発への投資や官公庁、学校法人等への販売チャネルの拡大を進めてまいります。また、新規事業、M&Aの実施も想定しており、新規事業開発としては、小規模の新規事業を複数起ち上げながら、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資をし、グループ全体の成長につなげていく予定としております。M&Aについては、事業セグメント毎に目的・対象となる企業を想定しながら、積極的に投資の検討を実施してまいります。また、グローバル戦略としては、既存拠点の統廃合等を実施することで効率化を進めるとともに、最大市場であるアメリカ合衆国での成長投資を実施するとともに、現時点での未展開エリアについてもアジア、欧州を中心に展開可能性を模索してまいります。
2022/09/29 16:02- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、インサイト事業の売上高は6,521百万円(外部顧客に対する売上高は6,449百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,268百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が10,715百万円(前連結会計年度末比1,159百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金5,542百万円、売掛金3,203百万円となっております。固定資産は2,418百万円(同198百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア498百万円、のれん381百万円、繰延税金資産277百万円となっております。その結果、総資産は13,133百万円(同1,358百万円増)となりました。
負債については、流動負債が5,036百万円(前連結会計年度末比15百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,325百万円、1年内返済予定の長期借入金703百万円、未払金846百万円となっております。固定負債は1,961百万円(同424百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,674百万円となっております。その結果、負債は6,998百万円(同439百万円減)となりました。
2022/09/29 16:02- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,501,265千円は、「未払金」581,156千円、「その他」920,109千円として組み替えております。
2022/09/29 16:02- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/09/29 16:02- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 期首残高 | 121,968千円 | 129,043千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 | 12,179千円 |
| 連結子会社の取得による増加額 | 24,989千円 | -千円 |
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2022/09/29 16:02- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
2022/09/29 16:02- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2022/09/29 16:02- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/09/29 16:02- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/09/29 16:02- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 4,339,135 | 6,135,518 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 4,001,169 | 5,764,175 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
