- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
2023/09/28 15:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なITソリューションを提供しております。「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/09/28 15:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の「調整額」1,518,913千円は、セグメント間取引消去△1,355,287千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,874,200千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/09/28 15:06 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/09/28 15:06 - #5 事業の内容
㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。
さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※3)、「資産保有モニター」(※4)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項、最大2,500項目に及ぶ詳細なプロフィールをあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。
⑤ リサーチ事業のサービスについて
2023/09/28 15:06- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
子会社株式の追加取得により当社グループが保有する議決権比率は61.9%から92.0%となりました。
DH社は、2021年1月の株式取得による連結子会社化以降、当社グループの事業会社との連携を推進し、当社グループの重要資産であるパネルネットワークとの連携や新メディア・サービスの開発、共催セミナーの開催等に取り組んでまいりました。その結果、DH社の業績は連結開始以降順調に拡大しており、連結業績に貢献しております。 今後もDH社はデジタルマーケティング事業の中核子会社として、各事業会社との連携によるグループシナジーを発揮し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
2.実施した会計処理の概要
2023/09/28 15:06- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/09/28 15:06 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
2023/09/28 15:06- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/09/28 15:06- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2023/09/28 15:06 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/09/28 15:06- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2023/09/28 15:06- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/09/28 15:06- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/28 15:06- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/28 15:06- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用資産 | 建物 | 日本 | 2,895千円 |
| 工具、器具及び備品 | 日本 | 892千円 |
| ソフトウェア | 日本 | 3,244千円 |
| その他 | 日本 | 917千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年6月30日) | 当事業年度(2023年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 4,581 | 千円 | 642 | 千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △14,009 | 千円 | △12,843 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 58,072 | 千円 | 58,976 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 110,315 | 千円 | 123,953 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △21,849 | 千円 | △20,741 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 275,981 | 千円 | 324,650 | 千円 |
(注) 1.前連結会計年度は、評価性引当額が93,290千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併により引き継いだ税務上の繰越欠損金を控除したことによるものであります。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その上で、本中期経営計画におきましては「マーケティングDXパートナー」になることを指針として「我々は、デジタルの力を使い生活者に纏わるあらゆるデータの分析による“生活者理解”“Whyの解明”を通し、顧客のマーケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセス変革までを支援し、戦略立案から実行までワンストップサービスで顧客ビジネスを成功に導いていきます。」といたしました。
以上を踏まえて当社グループは、長期的に目指す姿、及び中期経営計画の達成に向け、保有する資産・インフラを有機的・効率的に活用する仕組みと体制構築を推進し、各種事業の強化、投資、M&Aを通じてグループ全体の成長の加速を目指すこととしており、パネルネットワークのグループ共有化、新ビジネスモデルの構築、顧客基盤の活用、データアナリスト組織の活用、DX化、AIのビジネス活用等を推進してまいります。
事業セグメント毎の施策としては、成長を継続しており、市場規模の拡大が見込める事業領域での積極的な事業展開を軸に、デジタルマーケティング事業においては、サービスと業務のDX化を推進するとともに、現在提供出来ていない領域へのサービス拡充等を適宜推進してまいります。データマーケティング事業においては、既存ビジネスモデルの高度化やクラウドBIツール提供のサービス標準化等、DXを軸にしたサービスの改善・強化を推進してまいります。インサイト事業においては、コンサル型リサーチサービスの提供、LTV(Life Time Value(ライフ タイム バリュー)の略、日本語訳は「顧客生涯価値」。一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業と取り引きを始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。)メソッドの開発への投資や官公庁、学校法人等への販売チャネルの拡大を進めてまいります。また、新規事業、M&Aの実施も想定しており、新規事業開発としては、小規模の新規事業を複数起ち上げながら、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資をし、グループ全体の成長につなげていく予定としております。M&Aについては、事業セグメント毎に目的・対象となる企業を想定しながら、積極的に投資の検討を実施してまいります。また、グローバル戦略としては、既存拠点の統廃合等を実施することで効率化を進めるとともに、最大市場であるアメリカ合衆国での成長投資を実施するとともに、現時点での未展開エリアについてもアジア、欧州を中心に展開可能性を模索してまいります。
2023/09/28 15:06- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
同事業のセグメント利益(営業利益)は910百万円(同28.2%減)となりました。減収の影響により売上総利益が減少したほか、Kadenceグループの海外拠点において販売費及び一般管理費が増加したことが、減益の主因となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が11,292百万円(前連結会計年度末比577百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金6,478百万円、売掛金3,004百万円となっております。固定資産は3,016百万円(同598百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウェア632百万円、のれん623百万円、投資有価証券323百万円となっております。その結果、総資産は14,308百万円(同1,175百万円増)となりました。
負債については、流動負債が5,147百万円(前連結会計年度末比111百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金983百万円、1年内返済予定の長期借入金946百万円、短期借入金393百万円となっております。固定負債は3,072百万円(同1,111百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,759百万円となっております。その結果、負債は8,220百万円(同1,222百万円増)となりました。
2023/09/28 15:06- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」845,800千円、「その他」1,052,073千円は、「その他」1,897,873千円として組み替えております。
2023/09/28 15:06- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/09/28 15:06- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 期首残高 | 129,043 | 千円 | 127,912 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,179 | 千円 | - | 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △14,508 | 千円 | - | 千円 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2023/09/28 15:06- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
2023/09/28 15:06- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2023/09/28 15:06- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/09/28 15:06- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/09/28 15:06- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 6,135,518 | 6,088,772 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 5,764,175 | 6,002,486 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
