- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が「RV事業」で24,781千円、「その他事業」で1,487千円、それぞれ減少しております。
2020/09/28 12:03- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度に当社グループのRV事業部門においてレンタル事業を強化するために車両運搬具に多額の投資を行ったことを契機に、車両運搬具の使用実態を改めて検討したところ、レンタル事業における収入がその車両の稼働期間にわたり安定的に発生していることを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、経済実態をより適切に反映すると判断し、当社グループ内の会計処理を統一する観点から行ったものであります。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
2020/09/28 12:03- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に当社グループのRV事業部門においてレンタル事業を強化するために車両運搬具に多額の投資を行ったことを契機に、車両運搬具の使用実態を改めて検討したところ、レンタル事業における収入がその車両の稼働期間にわたり安定的に発生していることを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
2020/09/28 12:03- #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
前連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、販売用として保有していた「仕掛販売用不動産」9,566千円を「土地」に、固定資産として保有していた「機械装置及び運搬具」28,096千円を「商品及び製品」に、「商品及び製品」35,093千円を「機械装置及び運搬具」に振替えております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産19,399千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、7,822千円は売上原価に計上しております。
2020/09/28 12:03- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 12:03 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日) | 当連結会計年度(自 令和元年7月1日至 令和2年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 330千円 | 1,191千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 830 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が「RV事業」で24,781千円、「その他事業」で1,487千円、それぞれ減少しております。2020/09/28 12:03 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和元年6月30日) | 当連結会計年度(令和2年6月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 755,085 | 919,547 |
| 建物及び構築物 | 2,062,341 | 1,221,736 |
| 土地 | 1,018,958 | 781,916 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
⦅駐車場事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 九州 | 駐車場(7ヶ所) | 建物及び構築物 | 801 |
| リース資産 | 4,386 |
| 関東 | 駐車場(1ヶ所) | その他(工具器具備品) | 333 |
| 関西 | 駐車場(4ヶ所) | 建物及び構築物 | 1,736 |
| リース資産 | 642 |
⦅その他事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| その他 | その他(工具器具備品、ソフトウェア) | 686 |
| 中国 | 温浴施設(1ヶ所) | 建物及び構築物 | 107,817 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
②不動産(新築マンション)の販売強化
2020/09/28 12:03- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,646,461千円減少し、5,232,408千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少945,673千円、不動産事業における新築マンションの販売及び駐車場等小口化事業における駐車場小口化商品の販売による販売用不動産の減少419,648千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して779,195千円減少し、4,263,247千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が284,961千円増加した一方で、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物712,685千円、土地287,822千円を販売用不動産へ振替えたことにより減少したこと等によるものであります。なお、当該資産は「トラストパートナーズ第15号」及び「トラストパートナーズ第16号」として組成し、完売しております。
(負債)
2020/09/28 12:03- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
2020/09/28 12:03- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
2020/09/28 12:03- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっており ます。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
