有価証券報告書-第3期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、貸付金は「流動資産その他」及び「長期貸付金」に区分して表示しておりましたが、貸金事業としての貸付金をより連結財務諸表上で明確にする観点から、業として行う貸付けについては従来の「流動資産その他」及び「長期貸付金」を合算して「流動資産その他」として流動資産に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「長期貸付金」192,500千円は「流動資産その他」に組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、貸付けに係る収益は「受取利息」として営業外収益に、費用は「支払利息」として営業外費用に表示しておりましたが、貸金事業としての収益及び原価をより連結財務諸表上で明確にする観点から、業として行う貸付けについては従来の「受取利息」を「売上高」に、また「支払利息」を「売上原価」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「受取利息」12,104千円は「売上高」に、「支払利息」4,100千円は「売上原価」に組替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産特定共同事業分配金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24,181千円は、「不動産特定共同事業分配金」14,129千円、「その他」10,052千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、貸付けに係る収益は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」及び小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」に、貸付けに係る費用は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」及び小計欄以下の「利息の支払額」に表示しておりましたが、貸金事業としての収益及び費用をより連結財務諸表上で明確にする観点から、業として行う貸付けに係る収益及び費用については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純損失(△)」に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「受取利息及び受取配当金」△12,104千円及び小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」12,104千円、並びに「支払利息」4,100千円及び小計欄以下の「利息の支払額」△4,100千円は、「税金等調整前当期純損失(△)」に組替えております。
また、前連結会計年度において、貸付金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」に表示しておりましたが、貸金事業としての貸付金をより連結財務諸表上で明確にする観点から、業として行う貸付けについては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業貸付金の増減額(△は増加)」に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「貸付金の回収による収入」6,000千円は、「営業貸付金の増減額(△は増加)」に組替えております。