有価証券報告書-第5期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業外収益」の「還付消費税等」、「受取賠償金」、「解約手付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「還付消費税等」6,376千円、「受取賠償金」5,336千円、「解約手付金収入」10,225千円、「その他」15,183千円は、「受取保険金」3,176千円、「その他」33,945千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△3,176千円及び「保険金の受取額」3,176千円は、「その他」から組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業外収益」の「還付消費税等」、「受取賠償金」、「解約手付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「還付消費税等」6,376千円、「受取賠償金」5,336千円、「解約手付金収入」10,225千円、「その他」15,183千円は、「受取保険金」3,176千円、「その他」33,945千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△3,176千円及び「保険金の受取額」3,176千円は、「その他」から組替えております。