有価証券報告書-第4期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「営業貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました1,444,620千円は、「営業貸付金」799,943千円、「その他」644,676千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「解約手付金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取解約違約金」「受取保険金」「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取解約違約金」5,520千円、「受取保険金」3,049千円、「補助金収入」1,822千円、「その他」7,667千円は、「解約手付金収入」150千円、「その他」17,911千円として組替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「営業貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました1,444,620千円は、「営業貸付金」799,943千円、「その他」644,676千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「解約手付金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取解約違約金」「受取保険金」「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取解約違約金」5,520千円、「受取保険金」3,049千円、「補助金収入」1,822千円、「その他」7,667千円は、「解約手付金収入」150千円、「その他」17,911千円として組替えております。