四半期報告書-第9期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年7月1日から平成27年3月31日)において、当社独自の創薬開発プラットフォーム・システムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗いたしました。
共同研究開発活動の具体的な進捗の例として、平成26年9月に、ノバルティス社と平成22年に始まり平成24年に延長した共同研究開発契約から見出された特殊環状ペプチド(ターゲットは未公開)について、後期非臨床試験に向けてさらなる最適化を行うことで合意し、契約を延長いたしました。さらに、平成26年12月には別の創薬ターゲットに係る共同研究開発契約も延長しております。
また、当社のPDPS及び特殊ペプチドの評価の高まりとして、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、2014年8月に米国サンフランシスコで開催された第248回「American Chemical Society National Meeting and Exposition」において、当社との共同研究開発により創製されたリードペプチドの例を用いて、分子量が500-2,000に相当する分子又は特殊ペプチドをミラモレキュール(Millamolecules)と名付け、当社のPDPSが新規特殊ペプチド創製にいかに強力な技術であるか、また、いかに特殊ペプチドが治療困難な疾患を対象とした標的分子に対し極めて高い潜在能力を有するかを示しました。
さらに、がんや感染症を含む多くの疾患の創薬ターゲットとして注目されているPD-1/PD-L1とCD80/PD-L1それぞれのプロテイン-プロテイン相互作用を阻害する特殊ペプチドに関する国際特許が公開されました。この特殊ペプチドは、当社にとって最初に認定されたリードペプチドであり、臨床試験をにらんだ今後の展開が期待されます。
なお、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社とは、平成25年9月にPDPSを非独占的にライセンス許諾する契約を締結しておりますが、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社への技術移転はすべて順調に終了し、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社内において特殊ペプチドの創製がすでに始まっております。
また、有名ながん遺伝子であり、創薬ターゲットとして非常に注目され、20年以上にわたって研究開発が続けられてきたにもかかわらず、有効な創薬候補物質がなかった細胞内Krasに対して、極めて強い結合能力を持ち、阻害活性を持つ特殊ペプチドに関する研究開発データが国際学会で英国メドゥイミューン/アストラゼネカ社から発表されました。これは当社の特殊ペプチドが細胞内ターゲットに対しても有効な創薬候補物質になりうるということの証左であり、今後の臨床試験への展開が期待されます。
当第3四半期累計期間においては、インフルエンザウイルス治療薬としての特殊ペプチドに係る研究開発の進捗についてご報告いたしましたが、このほかにも当社では特殊ペプチドそのものを薬にしていく自社創薬に係る研究を進めております。さらに、特殊ペプチドを他の化合物の誘導体(ホーミング)として活用するPDC(Peptide Drug Conjugate)に関する研究開発のプログラム数を拡大し、これらの研究開発を進めております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は 535,589千円(前年同四半期比61,679千円減少)、営業損失72,798千円(前年同四半期は営業利益132,792千円)、経常利益12,124千円(前年同四半期比147,223千円減少)、四半期純利益5,417千円(前年同四半期比102,234千円減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間の総資産は6,024,043千円となり、前事業年度末と比べて24,769千円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加37,723円、有形固定資産の増加150,727千円等であります。
負債は110,358千円となり、前事業年度末と比べて25,709千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等の減少25,698千円等であります。
純資産は5,913,684千円となり、前事業年度末と比べて50,479千円増加しました。その主な要因は四半期純利益5,417千円の計上、資本金の増加16,081千円、資本剰余金の増加16,081千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,010,402千円増加し、4,210,794千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益12,124千円の計上等があったものの、売上債権の増加額37,723千円、法人税等の支払額40,072千円等により、72,978千円の支出(前年同四半期比12,634千円の支出減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出209,196千円があったものの、有価証券の償還による収入2,300,000千円等により、1,987,063千円の収入(前年同四半期は3,428,523千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,629千円、新株予約権の発行による収入12,781千円により、44,411千円の収入(前年同四半期比27,251千円の収入増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、60,485千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。