四半期報告書-第10期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)において、当社独自の創薬開発プラットフォーム・システムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗いたしました。
当社は、平成27年9月14日、仏国サノフィ社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。平成27年9月28日には帝人ファーマ株式会社との間で、平成27年11月5日には杏林製薬株式会社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。続いて平成27年12月21日には米国ジェネンテック社及び同社の親会社であるスイス・F.ホフマン・ラ・ロシュ社との三者間で複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。さらには、平成28年2月5日には塩野義製薬株式会社との間で、平成28年3月28日には旭化成ファーマ株式会社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。これらの結果、創薬共同研究開発契約の締結先は、国内製薬企業6社、海外製薬企業10社となりました。他方で、平成27年12月18日にスイス・ノバルティス社と平成22年に始まり平成24年及び平成26年に延長した共同研究開発契約をさらに延長することといたしました。
PDPSを非独占的にライセンス許諾する契約については、米国リリー社との間で平成28年3月4日に非独占的なライセンス許諾契約を合意しました。これにより、米国リリー社は自社内において特殊環状ペプチドの創製を行うことが可能になりました。。
平成27年8月には株式会社ファルマデザインからの事業譲受けを完了させ、社内に本格的な「バイオインフォマティクス」、「モレキュラー・モデリング」、「メディシナルケミストリー」の機能(以下「最適化機能」といいます。)を有することになり、当社の創薬開発基盤技術を強化いたしました。この最適化機能は、当社独自のPDPSと組み合わせることによって、パートナーとのまた自社での創薬候補化合物(リード化合物)の素早い探索と最適化を可能にし、より効率的な研究開発が可能となりました。加えて、特殊ペプチドの物質的特性は、これまで発見できなかった標的分子の新しい作用点を発見・特定する能力が優れているため、特殊ペプチドの特性、標的分子と特殊ペプチドの結合状態の解析(共結晶構造解析)、最適化機能を組み合わせることによって、「特殊ペプチド医薬品の創製」のみならず、「新しい低分子医薬品候補物質の創製」を促進することができるようになりました。
平成28年2月24日には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」といいます。)と、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟を利用した高品質タンパク質結晶生成実験を包括的に実施する契約を締結しました。JAXAと当社が包括的に連携することにより、従来の取り組みと比べ、より短期間で効率的に創薬標的タンパク質と医薬品候補化合物の構造情報を取得することができ、また従来の構造情報よりも精緻な情報を入手できるようになりました。
自社創薬については、抗インフルエンザウイルス特殊環状ペプチドの前臨床試験に向けた準備を引き続き進めております。
また、特殊ペプチドの強い結合力と特異性、選択性を活かして特殊ペプチドを誘導体として利用するミサイル療法(「PDC」(Peptide Drug Conjugate))の研究開発を多くのパートナーとともに進めております。「届けたい薬物などを選択的に届けたい場所(特定の細胞や臓器)へ」というPDCのコンセプトに合致する研究開発の一つとして、平成28年2月22日にJCRファーマ株式会社(以下「JCRファーマ」といいます。)との間で共同研究契約を締結いたしました。今後、JCRファーマ社と共同で、JCRファーマが有する独自の血液脳関門(Blood-Brain Barrier:BBB、以下「BBB」といいます。)通過技術に関する知見と、当社のPDPSによる特殊環状ペプチド創製技術を用いて、BBB通過を可能とするキャリアーとなる特殊環状ペプチドを見出し、BBB通過能を付与したい薬剤にこれを付加することで、新たに脳内での薬効を持つ医薬品の開発が可能になることが期待されます。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,681,491千円(前年同四半期比2,145,902千円増加)、営業利益1,541,308千円(前年同四半期は営業損失72,798千円)、経常利益1,456,015千円(前年同四半期比1,443,890千円増加)、四半期純利益977,058千円(前年同四半期比971,640千円増加)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間の総資産は10,204,983千円となり、前事業年度末と比べて2,466,541千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,149,303千円、売掛金の増加955,246千円等であります。
負債は1,241,467千円となり、前事業年度末と比べて415,456千円増加しました。その主な要因は、未払法人税等の減少123,548千円等があったものの、前受金の増加474,815千円等によるものであります。
純資産は8,963,516千円となり、前事業年度末と比べて2,051,085千円増加しました。その主な要因は四半期純利益977,058千円の計上、資本金の増加540,302千円、資本剰余金の増加540,302千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,349,303千円増加し、7,028,923千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額955,246千円、法人税等の支払額733,130千円等があったものの、税引前四半期純利益の計上1,450,424千円、前受金の増加額474,815千円等により、567,457千円の収入(前年同四半期は72,978千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出315,938千円、事業譲受による支出105,000
千円等があったものの、定期預金の払戻による収入1,200,000千円により、767,385千円の収入(前年同四半期比1,219,678千円の収入減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,072,480千円により、1,072,480千円の収入(前年同四半期比1,028,068千円の収入増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、170,615千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。