文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積もりを必要としております。この見積もりに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ、4,217,959千円増加し、11,956,402千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,029,530千円、売掛金の増加1,054,111千円、有形固定資産の増加1,776,520千円等によるものであります。
(負債)
負債は前事業年度末に比べ、887,634千円増加し、1,713,645千円となりました。この主な要因は、前受金の増加458,273千円、未払法人税等の増加220,172千円等によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ、3,330,325千円増加し、10,242,756千円となりました。この主な要因は、資本金の増加879,847千円、資本剰余金の増加879,847千円、利益剰余金の増加1,581,288千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
当社は独自の創薬開発プラットフォームシステム(PDPS)を活用して、国内外の製薬企業との共同研究開発活動(アライアンス事業)を推進してまいりました。バイオベンチャー企業を取り巻く経営環境の厳しい中、順調な売上を計上しております。
今後も、現在進捗中のアライアンス事業の成果を出していくことにより、さらなる売上、契約の獲得ができるものと考えております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、技術主導型企業として知的財産の獲得及び特許ポートフォリオの形成に注力してまいりました。その結果、独自の知財及び特許戦略を構築することができ、当社事業の基盤となっております。しかしながら、技術革新は日進月歩であります。現在の好調な事業進捗に甘んじることなく、最新技術の動向を把握しつつ、合理的かつ迅速な戦略構築に努める所存であります。
一方、創薬の研究開発には、長い時間と多額の開発資金が必要になります。当社はそのリスクを軽減する意味からも、事業の柱としてアライアンス事業を推進してまいりました。
今後の方針については、平成28年8月24日に当社のウェブサイトに公表している「2016年6月期決算説明会資料_成長戦略 第3章」をご参照ください。