有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む) 減損損失(土地・電話加入権) 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他	11,655千円 45,198 34,083 5,424 2,533 1,932 58,734 10,309 14,474 4,977 37,704 4,474		11,123千円 42,394 31,347 4,996 2,000 1,932 44,766 10,309 11,217 4,991 45,892 7,517
繰延税金資産小計 評価性引当額	231,502 △53,692		218,489 △58,134
繰延税金資産合計	177,810		160,355
繰延税金負債 資産除去債務	△28,608		△37,853
繰延税金負債合計	△28,608		△37,853
繰延税金資産の純額	149,201		122,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の減少 税額控除 その他	30.8% 0.5 2.6 2.2 △2.7 △0.2		30.8% 0.3 2.4 0.8 - △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		34.3